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設立趣旨 |
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- 高性能農業機械などの計画的な試験研究、実用化および導入を促進するため農業機械化促進法の一部改正が第１２６国会において成立し、同法は平成５年８月２日に施行されました。
- 新農機はこの法律改正に基づき、生物系特定産業技術研究支援センター（略称：生研センター）や民間企業、農業団体等の共同出資により、
- 栽培と機械に係わる技術とを結合して、新しい農業機械の実用化に向けて総合力を発揮していくこと
- 部品の共通化を進め、基盤的共通設備の提供により機械開発のコストダウンを図っていくこと
などをねらいとし、栽培様式の標準化を図るための調査・研究、部品の共通化およびそれらの製造用設備の提供、これらに関連する情報の提供などの業務を行う株式会社です
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会社概要 |
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| 設 立 |
平成５年１０月１日 |
| 名 称 |
新農業機械実用化促進株式会社
New Agricultural Mechanization Enhancement Co.,Ltd.（NAME） |
| 所在地 |
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町一丁目１８番６号 第一谷ビル５階（地図を見る）
TEL 03-6206-0681（代表）
FAX 03-6206-0682 |
| 資本金 |
1,289百万円 |
| 出資者 |
生研センター、地方公共団体、農業団体、民間企業等 |
| 役 員 |
会長 蒲生 誠一郎 |
| 社長 安橋 隆雄 |
社長 安橋隆雄 |
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事業内容 |
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農業機械化促進法に基づく高性能農業機械実用化促進事業を実施する法人として次の業務を行います。
- 調査・研究業務
機械化栽培様式の標準化に関する調査
･ 高性能農業機械の普及並びにその部品の共通化および汎用化に関する調査
- 設備提供業務
i. 高性能農業機械並びにその製造用の設備その他の農業機械関連設備の設計の調整
ii. iの設備の取得、賃貸及び販売
- 情報提供業務
･ 機械化栽培マニュアルその他業務に係る情報の提供
- その他実用化の促進に必要な業務
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新農業機械実用化促進株式会社 TEL : 03-6206-0681 / FAX : 03-6206-0682
